2026年01月18日

就労支援の個別支援計画作成ポイントなどを紹介

著者：EDEI(就労継続支援A型)

障害福祉サービスの現場で、『就労支援の個別支援計画って何から始めればいいの？』『法改正や制度変更についていけない…』とお悩みではありませんか。

実際、行政機関からの通知では、個別支援計画の未作成による減算や、加算要件への対応が強く求められるようになりました。例えば、就労継続支援B型事業所では【半年ごとの計画の見直し】や【モニタリングの記録】が義務化され、計画の質が直接報酬や評価に反映される時代です。

「何をどこまで記載すれば、実地指導で指摘されないのか？」と不安を感じている管理者や現場スタッフも多いはず。ですが、正しい手順を知れば、日々の実務もスムーズに進められます。

このページを読み進めることで、現場で本当に使える個別支援計画の作成や個別支援計画の基礎知識を手に入れることができます。今すぐ対策を始め、利用者とご家族の安心につなげましょう。

個別支援計画の基礎知識

個別支援計画とは何か

個別支援計画は、障害のある方一人ひとりのニーズや目標、課題に合わせて最適なサービスを提供するための具体的な計画書です。就労継続支援A型・B型や就労移行支援などの事業所で必ず作成されます。本人や家族、関係機関と連携しながら、利用者の自立と社会参加を支援するための重要な役割を担っています。

主な役割は以下の通りです。

• 利用者の強みや課題を明確化
• 目標達成に向けた具体的な支援内容の設定
• 支援の進捗確認と必要な修正

この計画があることで、サービスの質向上や利用者の満足度向上につながります。

就労支援における個別支援計画の重要性と目的

就労支援サービスでは、利用者の希望や適性、生活環境をふまえて長期・短期目標を設定し、それを達成するための具体的な支援内容を明文化します。これにより、事業所・職員が一貫した支援を行い、利用者自身も進捗や成果を実感しやすくなります。

目的は単に就労を目指すだけでなく、社会的自立や生活の質の向上まで幅広くカバーしています。例えば、生活リズムの安定やコミュニケーション力向上といった日常生活に直結する内容も盛り込まれます。

下記のような目標例がよく活用されます。

• 3か月以内に週5日の出勤を安定して継続
• 半年以内に実習先での作業を自立して行えるようになる

就労選択支援と個別支援計画の関係性

就労選択支援の創設と個別支援計画への影響

今後、就労選択支援が新たに制度化され、個別支援計画の作成や運用にも大きな変化が求められます。就労選択支援は、障害のある方が自分に合った働き方を選択するために、複数の就労系福祉サービスの情報提供や体験機会を設けることが目的です。これにより、個別支援計画も利用者の希望や適性により深く寄り添い、より柔軟かつ具体的な設計が求められるようになります。

就労選択支援が導入される背景と目的

就労選択支援が導入される背景には、障害者が多様な働き方や事業所を選べるようにする社会的要請があります。従来は、就労継続支援B型やA型、就労移行支援のいずれか一つに決め打ちで進むケースが多く、利用者の可能性が十分活かされないことが課題でした。新制度では、複数の事業所体験や情報収集を通じて、自分に最適な就労環境を見極めることが重視されます。これにより、個別支援計画の内容や目標設定も多様化し、本人主体の支援が加速します。

就労継続支援B型・A型での個別支援計画の作成タイミングの変更

新制度では、就労継続支援B型・A型の個別支援計画作成のタイミングも見直されます。従来は利用開始直後に計画作成が求められていましたが、今後は就労選択支援のアセスメント結果を反映させてから計画を作成する流れとなります。これにより、より現実的で具体的な支援内容を計画に盛り込むことが可能となり、利用者一人ひとりの希望や課題に即した支援が実現しやすくなります。

就労選択支援のアセスメント結果を反映した個別支援計画

就労アセスメントから個別支援計画への流れ

就労選択支援では、まず専門的なアセスメント（本人の希望・適性・生活状況・課題分析）が行われます。その結果をもとに、就労継続支援B型・A型や就労移行支援の個別支援計画へ反映させます。アセスメント結果を計画の目標設定や支援内容に具体的に落とし込むことで、本人の成長や生活の質向上が期待できます。

下記のような流れが基本です。

1. 就労選択支援によるアセスメントの実施
2. 結果をもとに事業所や支援内容を検討
3. 個別支援計画の策定・目標設定

個別支援計画の作成プロセス

アセスメント段階での利用者・家族の意向把握

個別支援計画の開始は、利用者本人と家族の意向や課題を丁寧に把握することから始まります。初期面談では、生活状況や就労に関する希望、現状の課題や不安点をヒアリングし、支援に必要な情報を収集します。面談の際は、リラックスした雰囲気をつくり、本人の強みや関心、日常生活で困っていることについて具体的に質問します。記録はできる限り詳細に残し、今後の計画作成の基礎とします。家族からも生活の様子や希望する支援内容などを確認し、多角的な視点で評価を行うことが重要です。

初期面談では、以下のようなポイントを意識して進めると効果的です。

• 利用者のこれまでの職歴や就労経験の有無
• 現在の生活リズムや体調管理の状況
• 本人が希望する働き方や就労先のイメージ
• 日常生活での困りごとや支援を必要とする場面
• 家族が抱く将来への不安や要望

これらを基に、本人・家族の想いと現状を正確に捉え、支援の方向性を明確にします。

本人の希望・適性・課題の多角的な評価方法

多角的な評価のためには、本人の希望や適性、課題について多様な視点から確認します。たとえば、生活スキルや社会性の状況、ストレス耐性、作業への集中力などをチェックリストやアセスメントシートで整理する方法が有効です。本人の自己評価・家族や支援者からの第三者評価を併用し、客観性のある情報を集めます。

個別支援計画の作成

アセスメント結果をもとに、個別支援計画原案を作成します。計画書には、本人の目標や希望、現状課題、具体的な支援内容や期間を盛り込むことが求められます。記入例を参考にしながら、長期・短期目標を具体的に設定し、進捗確認の方法も記載します。

就労継続支援B型の計画書では、以下のような記載が推奨されます。

項目	記入例（就労継続支援B型）
長期目標	一定期間、安定して通所し続ける
短期目標	週約3日通所をおよそ3か月継続する
支援内容	作業訓練への参加、生活リズムの安定支援
モニタリング方法	月約1回の面談で進捗確認

具体的な目標や支援方法を明記し、利用者が達成感を感じられる内容にします。

個別支援計画書の記入例

A型では雇用契約を結ぶため、目標設定や支援内容がB型よりも就労を意識したものになります。たとえば、作業スキルの向上や職場内のコミュニケーション強化といった記載が増えます。A型とB型の違いを理解し、利用者の状況に適した計画を立てることがポイントです。

目標設定の具体化

就労移行支援では、一般就労への移行を最終ゴールに据えた目標設定が不可欠です。短期目標として「履歴書の作成」「面接練習」「職場体験への参加」などを具体的に記載し、達成時期や評価基準も明確にします。進捗に応じて柔軟に目標を見直すことが成功への鍵となります。

サービス担当者会議の実施

サービス担当者会議は、個別支援計画の原案を関係者で共有し、意見調整や必要な修正を行う場です。利用者・家族・支援スタッフ・行政担当者などが集まり、計画内容の妥当性や実現可能性を検討します。会議を通じて、支援の方向性や役割分担を明確にし、最終的な計画案を確定させます。

関係者はそれぞれの視点から意見を述べ、計画の質を高めていきます。

会議での意見調整と計画内容の最終確定方法

会議では、利用者や家族の意向を最優先しながら、支援スタッフの提案や行政的な要件も踏まえて調整を行います。全員の合意形成をめざし、必要に応じて内容の修正も行います。最終的な計画案は、関係者全員が納得したうえで書面にまとめ、次の段階へと進みます。

利用者への説明・同意取得と計画交付

完成した個別支援計画は、利用者と家族へ分かりやすく説明し、内容の理解と同意を得る必要があります。説明時には専門用語を避け、生活にどのように役立つかを具体的に伝えることが重要です。同意書の取得や必要に応じた押印等も行います。

同意書取得と署名・押印の実務

近年は押印の廃止が進み、署名のみで同意を得るケースが増えてきています。電子署名などを活用し、同意取得の流れを効率化することも可能です。取得した同意書は厳重に保管し、計画交付後も必要に応じて見直しや更新を行います。

個別支援計画の実践的な現場課題と解決策

個別支援計画作成の現場での実務的な課題

現場では、計画作成の際に「定型的な記入」や「抽象的な目標設定」に陥りやすい傾向があります。個別支援計画書は、利用者一人ひとりの障害特性や生活背景を踏まえて作成することが求められますが、忙しい現場ほど内容が画一的になりがちです。計画の質を高めるためには、アセスメントから本人・家族の声を丁寧に拾い上げ、現実的かつ具体的な目標・支援内容に落とし込むことが重要です。

初心者向け：個別支援計画作成で陥りやすい誤解と解決法

• 誤解1：全員同じフォーマットで十分
• 誤解2：目標は抽象的でも問題ない
• 誤解3：本人の意向より事業所都合を優先

これらの誤解を防ぐためには、計画書テンプレートを活用しつつも、利用者ごとのニーズや希望を反映し、短期・長期目標を明確に設定することが解決策となります。たとえば、個別支援計画の記入例などを参考にすると実践的な書き方を学ぶことができます。

質の高い計画書の特徴

質の高い計画書には共通する特徴があります。

特徴	内容例
具体的な目標設定	「3か月以内に職場見学を約3回実施」
支援内容の明確化	「週約1回の面談による進捗確認を実施」

このように、期限や希望を明記することで支援の進捗が可視化され、関係者全員の共通認識のもとで支援が進められます。

利用者・家族との信頼構築と計画への同意

利用者や家族と信頼関係を築くことは、計画への理解と納得につながります。コミュニケーションを重ねて目標設定や支援内容の合意形成を図ることが、長期的な支援の成功に直結します。

個別支援計画を用いた本人・家族への説明方法

目標例を使った説明は、利用者や家族の理解を深めるために有効です。

• 例1：短期目標

「1か月以内に週約3回の通所を安定させる」

• 例2：長期目標

「およそ6か月後までに一般就労への応募を目指す」

こうした具体例を示しながら、計画書の内容や支援の流れを丁寧に説明すると納得感が高まります。

職種連携における個別支援計画の共有と活用

多職種が連携して支援計画を共有・活用することで、利用者にとって切れ目のない支援が実現します。関係機関との円滑な情報共有と一貫性のある支援が求められます。

関係機関との情報共有と計画内容の一貫性を確保

計画書の共有時には、以下のポイントを意識しましょう。

1. 事業所内で共有範囲を明確にする
2. 情報の正確性・最新性を保つ
3. 目標や支援内容の認識を統一する

定期的なケース会議や情報共有シートの活用が有効です。

個別支援計画の期間設定と他機関との調整

就労継続支援B型では、計画書の有効期間は原則として半年ごとに設定されます。また、他機関とも定期的に見直しや調整を行うことによって、利用者の状況の変化に応じた柔軟な支援が実現できます。

• 計画期間の開始および終了日を具体的に明記
• 更新時期について関係機関と情報共有
• 利用者や家族にも十分な説明を行い同意を得る

このサイクルを徹底することで、支援の継続性と質の維持が図れます。

事業所運営における個別支援計画の管理体制

事業所全体で計画書を適切に管理・運用することは、法令遵守やサービスの質向上に直結します。情報管理や監査体制の構築は不可欠です。

計画書の保管・記録管理と個人情報の保護

計画書の保管・管理においては、個人情報の保護が最優先事項となります。

• 施錠による管理やアクセス範囲の制限を徹底
• 電子データはパスワード等で厳重に管理
• 保管期間や廃棄方法についても就業規則に明記

これらの取り組みにより、利用者の権利とプライバシーを守ることができます。

定期的な計画書の監査と質の向上

計画書の質を維持・向上させるためには、定期的な内部監査や第三者によるチェックが有効です。

• 記載内容の妥当性や更新状況の点検
• 職員間でのフィードバックの共有
• 研修などを通じてノウハウを積極的に蓄積

こうした対策が、事業所全体の支援力強化へとつながります。

事業所概要

事業所名・・・EDEI(就労継続支援A型)
所在地・・・〒471-0034　愛知県豊田市小坂本町4丁目6-7 エクセレント2014 1階
電話番号・・・0565-41-7505

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